【東京都知事選挙】

平成23年3月11日、東日本大震災という未曾有の事態により、各地では選挙活動を自粛する動きが広がる中、第17回統一地方選挙前半選はスタートした。
今回RPJでは、石原慎太郎氏の再選(4期)成るかどうかに注目の集まった東京都知事選についてまとめた。
震災前に挙がっていた争点といえば、オリンピック誘致活動をめぐる巨額の無駄使い、新銀行東京の破たん(東京都公的資金注入)事業再建計画、築地市場の豊洲地域への移転問題など、3期12年の石原都政への評価だった。しかしこの東日本大震災以降、防災対策が争点になるように思われていた。


■下の表は震災前、震災後の各社報道機関による世論調査で、東京都知事選の争点として関心がある問題、最も力を入れて欲しいことをまとめたものである。

東京都知事選関連世論調査

注目すべきところは震災後にも関わらず、震災・防災対策より雇用・景気対策を重要視している点である。
今後悪化するであろう景気・雇用情勢への不安や不満は、震災後益々強いものになると思われる。


■出口調査

下のグラフは各社出口調査を弊社で平均したものである。(朝日新聞、毎日新聞、時事通信社各調査)

各社出口調査 平均

10日各社が実施した出口調査によると民主支持層の票は、石原氏、東国原氏、渡辺氏に3分された。
無党派層では石原氏が約35%と最多であったが、東国原氏 約32%と約3ポイント差にとどまった。
みんなの党支持者層については一社調査だが、石原氏33%、東国原氏31%、渡辺氏33%とほぼ3分された。
年代別では東国原氏が20代、30代で支持を集め(毎日新聞、時事通信、共同通信各調査)、40代以上で石原氏が圧倒的支持をとった(毎日新聞、時事通信各調査)。


【朝日新聞】(10日、主な知事選、指定市長選で実施)
【毎日新聞】(10日、東京、三重の2都県で実施)
【時事通信社】(10日、都内の50投票所で実施)
【共同通信社】(10日実施)