菅内閣発足直後は支持率復調も、消費税増税発言で「支持」「不支持」が急接近


内閣支持率

内閣支持率 詳細比較
6月から7月までの約一か月間、報道機関が行った世論調査の推移をまとめた。
参院選の投票日を7月11日に控え、選挙戦は大詰めを迎えた。菅直人内閣発足直後の高支持率を背景に国会の会期を延長せず選挙戦へと臨んだが、思惑とは裏腹に徐々に支持率は下がり続け、選挙直前の7月前半には「支持する」「支持しない」の値は急接近した。
6月前半の内閣支持率は、国会での首班指名(6月4日)から菅新内閣発足(6月8日)直後は新内閣への期待から60%超の高支持率となり、鳩山前内閣後期の20%前後から大幅な復調を見せた。しかし、その後は菅首相の消費税増税発言の影響で、毎週約5%ポイント前後の早さで支持率は下降。7月1日~5日に調査を行った8社の結果を見ると、内閣発足後たった3週間あまりで「支持する」、「支持しない」の値が急接近した。大半の調査ではいまだ「支持する」が優勢に推移する一方、朝日新聞では唯一「支持する」39%に対し「支持しない」40%と、すでに「逆転」が見られた。
内閣支持率調査データ